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国交省、「200年住宅」法案固める 


国土交通省は15日、数世代にわたって住み続けられる「200年住宅」の普及を促す長期優良住宅普及促進法案を固めた。耐震性や改修がしやすいなど一定の基準を満たした住宅を自治体が認定し、税制優遇などの普及支援策を適用。定期点検や補修工事などの履歴情報を記録した「住宅履歴書」の作成・保存を義務づけ、中古住宅市場の活性化を目指す。与党の了承を得たうえで26日に閣議決定し、通常国会に提出する。

[2月16日/日本経済新聞 朝刊]




偽装事件多発以降、国交省もいろいろと考えてますね。

でも 考えていることや対策の目的がズレている気がするのは私だけ?


偽装事件の時と同じで 実際、アパグループの時や関西ではファースト住建の問題 なんて 少しまともな建設&不動産会社はとっくの昔からわかっていた問題。 実際 ハウスハウスでは絶対にお客様に推奨しないと決めた会社です。
大手や住宅関連のニュースや雑誌でも 頭の良い担当者は知っていますが広告料が入る会社のシステムや政治的には献金やパーティー券購入などが優先され 購入側の弱い立場にたつことなんて後回しです 怒

余程 公にならない限り 
問題は地下に潜り 一般の方には知らされない・・・


今回の 『 国交省、「200年住宅」法案固める 』 も立派なことですが
それを実際に建てたり仲介したりする建築、不動産関連の会社がまだまだそんな意識を持っているとは 到底 思えません。

これは現場だからこそ もっと言えば 実際施工している大工さんや設備業者はもっと わかっているはず !!

そこの意識が変わる or もっと大きな罰則を設けるかでもしないと 
絶対に 変わらないでしょう 汗;

素晴らしい会社は当然 建築&不動産業界にもあります。
当然 素晴らしい人材や 家、マンションもあります。

でも それを 宝くじや占いのような感覚で探すのでは 
一生をかけて購入する財産としては あまりにも 無防備!?

先の松田のブログ の中でも 触れていますが 大手の不動産仲介の広告の中に 物件を載せる際に倫理観を 持っているとは到底思えない物件(噂の施工会社)が いつも載っています (当然中小の会社しかり・・・)

これから お客様も しっかりアドバイスをもらえる・・・
もしくは住宅関係に強いブレーンのような方が より必要になる時代です。

不動産を売買するにあたって
物件の基礎知識や不動産の知識を取得するのは相当な時間を必要ですが
良いパートナー選びは はるかに短時間で済みます。

当社でも エスクローサービス というシステムが あります。

お客様の ブレーンとして いつでも ご相談ください。

 
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[ 2008/02/18 00:06 ] ニュースから | TB(0) | CM(0)

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